不動産投資を始めようと物件情報を見ていると、
「築浅がいいのか？築古でも儲かるのか？」と迷ったことはありませんか？
実は、築年数の良し悪しは“バランス”で判断すべきなんです。
ここでは、築年数を判断するうえで大切な4つのポイントを解説します。
① 融資期間──「法定耐用年数」が基準になる
銀行が融資期間を決めるとき、目安になるのが建物の法定耐用年数です。
たとえば鉄筋コンクリート造（RC造）なら47年、木造なら22年。
築古になるほど、この残りの年数が短くなるため、融資期間が短く＝月返済が重くなりがちです。
👉 例：築30年のRCなら、残耐用年数＝17年 → 融資期間17年が目安
つまり、築年数が進むほどローンは不利になると覚えておきましょう。
② 修繕のタイミング──15年周期で見ておこう
建物は定期的に修繕が必要になります。
ざっくりした目安は15年に1回、大規模修繕が必要になるということ。
- 築15年前後：初めての大規模修繕（屋上防水・外壁・給排水など）
- 築30年前後：2回目の修繕時期、配管など本格的な更新も必要
修繕済みの物件であれば安心感はありますが、見た目がキレイでも中身が古いままのケースも。
内外装と設備の状態は、現地確認か調査報告書でしっかりチェックしましょう。
③ リーシングの強さ──新しいほうが基本的に有利
当然ながら、築浅ほど入居者から人気があります。
とくに新築はダントツに強いため、家賃設定でも強気に出やすいです。
逆に築古になると、設備の古さやデザインの古さがネックになりやすく、
リフォームなどで手を加えないと、リーシング（客付け）に苦戦します。
👉 築年数とリーシングの強さは、ある意味「反比例」の関係。
④ 利回り──築古ほど高くなりがち。でもリスクも増える
築年数が進むほど、価格が下がるため利回りは上がります。
数字だけ見れば魅力的に見えますが、そのぶんリスクも高め。
- 修繕リスク（突発的な故障）
- リーシングリスク（空室・賃料下落）
- 資産価値下落（出口で売りにくい）
表面利回りだけで判断するのはNG。「高利回り＝高リスク」と理解しましょう。
まとめ：築年数は“バランス”で見よう
築年数によって、「融資の通りやすさ」「修繕リスク」「客付けのしやすさ」「利回り」がすべて変わってきます。
つまり、築浅が正解でもなく、築古がダメでもない。
それぞれのバランスを見て、「自分にとっての正解」を見つけることが大切です。
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では、またひみつ基地で！
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